【東方】霧雨魔理沙の時計

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小中高で自殺予防教育

文科省方針 モデル校、13年度にも米参考に内容検討

子どもの自殺を食い止めようと、文部科学省は7日、小中高校に自殺予防教育を導入する方針を決めた。先進的な米国の教育を参考に、授業にどう取り入れるかを近く設置する専門家会議で論議する。ストレスとの向き合い方や、悩みを一人で抱えない対処法を学ぶことを想定し、2013年度にもモデル校を選ぶ。

文科省によると、10年度の児童生徒の自殺は147人で、ここ数年は年間150人前後で推移している。
原因はいじめがクローズアップされることが多く、対策を強化してきたが「実際は家庭環境や不安など多様な要因が絡んでいる」(文科省幹部)とされ、抜本的な対策に結び付いていないのが実情だ。
このため文科省は、自分がストレスを感じた際の対応や、友人の変化に気付いた場合の接し方などを身に付けさせて自殺者を減らした米国の予防教育に注目した。

米国の学校は授業で、地域にある相談機関を教えたり、友達から深刻な悩みを打ち明けられたら大人に話すことをアドバイスしたりしている。
アンケートで自殺の危険が高い子を教員が見つけた場合、カウンセラーにつなぐこともある。
専門家会議では①米国を参考にした実践的な授業方法の開発②教員や校長がより子どもに配慮するための意識向上策③心療内科医ら地域の専門家との連携の在り方―などを中心に具体策や課題を検討する。

子どもを刺激する可能性があるとして、学校では自殺を授業で取り上げることへの抵抗感もあるが、文科省は「予防教育が効果を上げれば、全国で年間3万人を超える自殺者全体を減らすことにつながる」としている。

子どもの自殺
文部科学省の問題行動調査では児童生徒の自殺者数はここ数年、年間150人前後で推移しているが、500~600人台(19歳以下)という警察庁の統計より大幅に少なく、死亡理由も約6割が「不明」となっている。
背景には、遺族が学校に自殺だと明らかにしないことなどがある。同省は6月、子どもの自殺の全体的な傾向を把握して予防に役立てるため、自殺と断定したケースだけでなく、可能性があれば死亡に至る背景をすべて挙げて報告するよう全国の教育委員会などに通知した。

(2011年8月8日付 「岩手日報」抜粋)
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岩手日報(2010年5月30日付抜粋)<岩手ふつうの会>

「こどもの“ふつう”考える会」発足
虐待、貧困…なくそう 福祉・教育・医療が連携
 
 子どもの貧困問題などの解決を目指す「こどもの“ふつう”を考える福祉・教育・医療の会」設立総会は29日、盛岡で開催された。虐待や医療を受けることさえできない貧困など山積する子どもの問題に、福祉、教育、医療の3分野が相互に連携し解決策を探る。

 関係団体の有志ら約20人が出席。発起人4人が各分野の現場の状況を報告し、同会の代表に藤沢昇発起人代表(岩手愛児会会長)を選出した。福祉分野の藤沢代表は『親から大切にされた記憶がない子が多く、心の交流がなかなかできない」と話し、貧困や虐待が連鎖する社会の現状を説明した。

 教育分野からは岩手大の武田晃二名誉教授が「学校に不適応な子どもと言われているが、実態は子どもに不適切な学校が広がっている」と指摘。学校で総合的な対応ができないなど、問題解決に取り組む難しさを訴えた。

 盛岡医療生協の小野寺けい子理事長は「子どもは未来の宝。自己責任論が叫ばれているが子ども自身には責任はない」と訴えた。

 藤沢代表は「憲法に保障された当たり前の生活ができるよう、現場から問題を発信し、解決していきたい」と意気込みを語った。


毎日新聞(2010年5月13日付 抜粋)<親子が別れる時3>

子どもの声を聞いて

 離婚家庭の子どもの声を発信する取り組みが広がっている。NPO法人「Wink」(東京都)の新川明日菜さん(22)らは「アンファン宣言」というサイトを開設し、離婚家庭の子どもの気持ちを掲載している。
 新川さん自身も親の離婚を経験し、15歳で父に初めて会った。「会いたいとも思っていなかったのに、周りから『会いたいよね?」と言われるのが苦痛だった。結果的には会ってよかったけれど、時間が必要な人もいる」。親の思いこみではない「本当の子どもの声」を聞いてほしいと訴える。
 離婚後も子どもが両親と継続的なかかわりを持つことは、子の成長のためによい。この認識は欧米だけでなく、日本の裁判所でもいまや「常識」だ。離婚後の子どもの問題に詳しい神戸親和女子大の棚瀬一代教授(臨床心理学)は「別居する親と良好な関係が続く方が、子どもの立ち直りが早い。自分は何者かと悩む時期にも、親とのかかわりが意味をもつ」と説明する。

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 日本の裁判所で離婚後の親子の面会交流が争われると、同居する親が「子どもが嫌がっている」と面会を拒否するケースは多い。その結果「時期尚早」「子どもの福祉に反する」などと、手紙や写真のやりとりしか認められないこともよくあるという。
 だが子の意思について棚瀬教授は「慎重に見極めるべきだ」と指摘する。虐待があるなど離婚前からの親子関係が原因で子どもが面会を拒否するケースに対し、以前は仲が良かったのに、親が別居や離婚した後、子が根拠なく激しく拒否を示す時は要注意という。
 これは「片親疎外」と説明され、同居する親が別居する親を批判したり、無意識でも否定的な感情を表すと、子どもが敏感に感じ取って起こるとされている。

 棚瀬教授は「実の親に否定的な感情を持つと、子どもの自尊心は傷つく。これを放置するのは心理的虐待で、今季強く面会して誤解を解く必要がある」と話す。
 面会交流が家裁で争われた場合、必要があれば調査官が子の意思を心理テストなどを用いて確認するが、充分に意思を酌むことへの限界も指摘されている。ドイツでは必ず子どもの意見が聞かれ、主張できない子には代わりに意見を述べる代弁人がつく制度もある。
 立命館大の二宮周平教授(家族法)は「別居している親とどこで遊びたいか、参観日には来てほしいかなど、意見が言える子もいる。日本でも子どもが意見表明できる仕組みをつくるべきだ」と訴える。

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父親の記憶のない子の場合は
 厚生労働省が06年に実施した調査では、母子家庭になった時点で約3割に0~2歳の子がいる。父親と過ごした記憶がない子どもの場合、面会交流はどうすればいいのか。
 棚瀬教授は「子どもは特に会いたがらないことも多いが、頑張って会わせることが必要」と強調。「成長して子が会ってみたいと思っても、再婚していた父が面会を拒否するケースもある。急に愛着関係は築けない」と説明する。幼い子は記憶のスパンが短いため、「愛着を持たせるには短時間でいいので頻繁に会わせることが必要」と話。一方、母子家庭の支援団体などからは「理想は分かるが、日本の男性は婚姻中でも子育てにかかわる人は少ない」という声もある。

アンファン宣言

毎日新聞(2010年5月11日付 抜粋)<親子が別れる時2>

「会わせたくない」事情
DV、精神的虐待の傷癒えず■共同親権へ抵抗も

 「離婚しても、子どもにとってはお父さんなので自由に会えたら楽しいでしょう。でもDV(ドメスティック・バイオレンス)やモラル・ハラスメントをする元夫と連絡を取り合うことに精神的に苦しむ女性がいることを忘れないでほしい」
 中部地方に住む20代の女性も「モラハラをする男性が、そこにいるということが恐怖なんです」と訴える。女性は今年1月、長男(3)を連れて家を出た。離婚調停中で、夫は女性の現在の居場所を知らない。夫は毎晩のように酒を飲んで深夜帰宅し、息子が夜泣きするたびに「何とかしろ」と怒鳴り散らした。調停で夫は子どもとの面会を求めているが、女性は「息子のためにも面会させたくない」と話す。

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 「離婚後も父母が共同で子育てに関わる共同親権にすべきだ」という主張に対し、DVやモラハラ被害の女性を多く養護してきた宮地光子弁護士は「元夫と子の面会を拒否する女性の多くには、それなりの理由がある」と反発する。「支配されてきた夫婦関係は離婚後、急に平等にはならない。離婚後も親権が支配の道具にされてはかなわない」
 母子家庭支援を行う「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」とDV被害女性を保護する「全国女性シェルターネット」のふたつのNPO法人が昨年、会員ら217人に行ったアンケートでは、面会交流をしている人は23%のみで、共同親権については46%が「反対」、38%が「分からない」と答えた。離婚理由(複数回答)では「精神的虐待」が最多の28%、DVを訴えた人も21%いた。
 米国には、DVなどで面会が困難な父母のため「監督」付きで親子が会える交流施設が各地にあるが、日本では未整備。「しんぐる」の赤石千衣子理事は「共同親権はあってもいいと思うが、慎重な議論が必要だ」と訴える。

父母の経済格差、恨みも一因
 面会交流がうまくいかない一因に、離婚後の父母の経済格差を指摘する声もある。
 06年の厚生労働省の調査で、母子家庭の就労率85%だが、平均年収は213万円、出産時に約7割が離職し、非正規雇用が進む女性全体の厳しい労働環境が背景にある。あるひとり親家庭相談員は「ぎりぎりの生活の中、面会で父親から小遣いなどをもらうと『パパのところに行く』と言い出さないかと不安がる女性もいる」と話す。
 日本と欧米の離婚文化の違いもある。長年、夫婦間の悩みの相談に乗ってきた「東京家族ラボ」主宰に池内ひろ美さんは「欧米では離婚の決断が速く、関係も比較的ドライ。日本ではまだ『離婚は恥』との考え方が強く、できるだけ避けようとぎりぎりまで我慢し、恨みを募らせる人も多い」と指摘する。

毎日新聞(2010年5月12日付抜粋)<親子が別れる時1>

養育費が面会に影響

 離婚後、親は子どもに養育費を支払う義務があるが、法規定はない。
 財団法人「全国母子寡婦福祉団体協議会」が昨年、会員が1199人に行った調査では、養育費を「定期的に受けている」との回答は21%。半数以上が「一度も受けたことがない」と答えた。
 貴重な収入源の養育費が受け取れない一因は、徴収を同居する親の自助努力に頼るほかないからだ。国は03年に養育費差し押さえがしやすいよう、強制執行の法制度を改正。だが手続きに必要な裁判の判決調書や公正証書などの「債務名義」を作成する人自体が少ない。不安定な雇用状況で、手続きのために仕事を休みづらい人も多いうえ、相手の居場所が分からなくなれば打つ手はない。
 また、養育費政策に詳しい東北大大学院の下夷(しもえびす)美幸准教授(家族社会学)は「『別れたら関係を断つ』という昔の離婚観が根強く、子どもの権利としての社会認識が薄い」と指摘する。全母子協の調査では、養育費を取り決めた人は45%にとどまった。認識が乏しいと「会えないなら払わない」「会わせるから払って」と、養育費と面会交流の”取引”にもつながる。この考え方は「払う」「会わせる」動機付けになる一方、片方が滞れば双方ストップする危険性をはらむ。

 米国や英国では、国が別居する親から養育費を徴収し、不払いの場合は運転免許を取り消されるなどの強制力もある。下夷准教授は「元夫婦間に払ってやる、払ってもらうという上下関係ができないように、国は養育費が確保できる制度を導入すべきだ」と話す。
 08年度、養育費請求の調停と審判は面会交流の申し立ての2倍以上。別れた親の義務もまた問われている。


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