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毎日新聞(2010年5月11日付 抜粋)<親子が別れる時2>

「会わせたくない」事情
DV、精神的虐待の傷癒えず■共同親権へ抵抗も

 「離婚しても、子どもにとってはお父さんなので自由に会えたら楽しいでしょう。でもDV(ドメスティック・バイオレンス)やモラル・ハラスメントをする元夫と連絡を取り合うことに精神的に苦しむ女性がいることを忘れないでほしい」
 中部地方に住む20代の女性も「モラハラをする男性が、そこにいるということが恐怖なんです」と訴える。女性は今年1月、長男(3)を連れて家を出た。離婚調停中で、夫は女性の現在の居場所を知らない。夫は毎晩のように酒を飲んで深夜帰宅し、息子が夜泣きするたびに「何とかしろ」と怒鳴り散らした。調停で夫は子どもとの面会を求めているが、女性は「息子のためにも面会させたくない」と話す。

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 「離婚後も父母が共同で子育てに関わる共同親権にすべきだ」という主張に対し、DVやモラハラ被害の女性を多く養護してきた宮地光子弁護士は「元夫と子の面会を拒否する女性の多くには、それなりの理由がある」と反発する。「支配されてきた夫婦関係は離婚後、急に平等にはならない。離婚後も親権が支配の道具にされてはかなわない」
 母子家庭支援を行う「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」とDV被害女性を保護する「全国女性シェルターネット」のふたつのNPO法人が昨年、会員ら217人に行ったアンケートでは、面会交流をしている人は23%のみで、共同親権については46%が「反対」、38%が「分からない」と答えた。離婚理由(複数回答)では「精神的虐待」が最多の28%、DVを訴えた人も21%いた。
 米国には、DVなどで面会が困難な父母のため「監督」付きで親子が会える交流施設が各地にあるが、日本では未整備。「しんぐる」の赤石千衣子理事は「共同親権はあってもいいと思うが、慎重な議論が必要だ」と訴える。

父母の経済格差、恨みも一因
 面会交流がうまくいかない一因に、離婚後の父母の経済格差を指摘する声もある。
 06年の厚生労働省の調査で、母子家庭の就労率85%だが、平均年収は213万円、出産時に約7割が離職し、非正規雇用が進む女性全体の厳しい労働環境が背景にある。あるひとり親家庭相談員は「ぎりぎりの生活の中、面会で父親から小遣いなどをもらうと『パパのところに行く』と言い出さないかと不安がる女性もいる」と話す。
 日本と欧米の離婚文化の違いもある。長年、夫婦間の悩みの相談に乗ってきた「東京家族ラボ」主宰に池内ひろ美さんは「欧米では離婚の決断が速く、関係も比較的ドライ。日本ではまだ『離婚は恥』との考え方が強く、できるだけ避けようとぎりぎりまで我慢し、恨みを募らせる人も多い」と指摘する。

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