【東方】霧雨魔理沙の時計

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オリオン座

Author:オリオン座
★チャイルドラインいわてでは…
支援金・寄付金のご協力をお願いしています。
個人一口2,000円
団体一口10,000円

また、個人会員(支援会員)は、年間一口2,000円です。


★チャイルドラインには、子どもたちとする「4つの約束」があります。
・ヒミツは守るよ
・どんなことでも一緒に考える
・名前はいわなくていい
・切りたいときには、切っていい

チャイルドラインいわても、子どもたちからの電話をまっています!!

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受け手養成研修プログラム2011

受け手養成研修プログラム2011

昨年に引き続き、今年もまたチャイルドラインいわて受け手養成研修を開催します。

チャイルドラインの受け手とは
子どもたちは、悩んでいることや悲しかったこと嬉しかったこと、わからないことなど、さまざまな気持ちを話したくてチャイルドラインに電話をかけてきます。勇気を出してかけてきた子どもの話を電話で受ける人を、チャイルドラインでは「受け手」と呼びます。

初心者向けの研修
養成研修は、チャイルドラインのアウトラインをつかむ、チャイルドラインの受け手として最低限身につけなければいけないことを学ぶ入門研修です。


皆さんも「チャイルドラインいわて」のメンバーになって、一緒に活動しませんか。

*******************************

開催期間:2011年11月12日(土)~2012年1月28日(土)(全12回)
会  場:プラザおでって、アイーナほか
定  員:40人
対  象:チャイルドラインの活動に興味のある方、または受け手としてボランティア活動を希望される方
     (研修終了後、継続してチャイルドラインを支援してくださる方を募ります)
受講料:一般12,000円/学生5,000円(分割可)
参加申し込み:電話かFAX、メールで下記項目をお知らせください。
     ①お名前 ②ご住所 ③電話番号 ④年齢 ⑤養成研修または、公開講座希望
問合せ・申し込み:チャイルドラインいわて事務局(打田内)
     TEL:090-6257-9251/FAX:019-681-8440
     E-mail: orion81@clear.ocn.ne.jp

*******************************
<プログラム内容>

11月12日(土)プラザおでって3F大会議室
<公開講座1>13:00~14:30
「チャイルドラインとは何か」概要と役割
      加藤志保さん(元NPOチャイルドライン支援センター事務局長)
<公開講座2>14:40~16:10
「チャイルドラインの特性と意味」
      同

12月10日(土)アイーナ7Fアイーナキャンパス学習室4
<講義>13:00~14:30
子どもの現状1「児童虐待の理解と対応」
      三上邦彦さん(岩手県立大学社会福祉学部准教授)
<講義>14:40~16:10
子どもの現状2「発達障碍と心理」
      加藤義男さん(元岩手大学教育学部教授)

12月17日(土)アイーナ7Fアイーナキャンパス学習室1
<聴くトレーニング1>13:00~14:30
<聴くトレーニング2>14:40~16:10
ロールプレイング 山本多賀子さん(NPOチャイルドライン支援センター副代表)

2012年1月14日(土)アイーナキャンパス7Fアイーナキャンパス学習室1
<公開講座>
子どもの現状3「PTSDと子どもの心のケア」
      斎藤 環さん(精神科医)
子どもの現状4「思春期の性」
      講師未定

1月22日(日)アイーナキャンパス7Fアイーナキャンパス学習室1
<聴くトレーニング3>13:00~14:30
<聴くトレーニング4>14:40~16:10
ロールプレイング 山本多賀子さん(NPOチャイルドライン支援センター副代表)

1月28日(土)
内容未定



チャイルドラインいわてニュース 創刊号

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ごあいさつ   

岩手県にもこの10年来開設が期待されていた「チャイルドラインいわて」が、平成22年6月19日に設立し、同年11月23日にホットラインを開設しました。

チャイルドラインは、18歳以下なら誰でもかけられる無料の専用電話です。
研修を受けたスタッフらが子どもたちの「話したい」「打ち明けたい」と思うことに耳を傾け、その心に寄り添い、誰かと話したい、困ったこと、悩んだこと、うれしかったことを伝えたいという子どもが匿名で話せるホットラインです。

岩手にチャイルドラインができたことで、岩手県の子どもたちにもチャイルドラインの存在が伝わりやすくなりました。

3月11日に東日本大震災以降、私たちは、震災で被災したり、各地で不安な思いで過ごす子どもたちに、チャイルドラインの利用を呼び掛けています。
そして、岩手の子どもたちだけではなく、様々な地域の子どもたちから、複雑に揺れる子どもたちの心を受け止めています。
子どもたちの問題の多くは、大人が優先して解決を図ろうとする傾向があります。
チャイルドラインは子どもの問題は子どもが子どもに聞くことから始めようと考えています。
そのため周囲の大人は、自分の周りの子どもたちに関心を持つことがとても大事になります。

今回の震災では、自分が助かったことに心を痛める子どももいます。
継続的な心のケアもとても大事なことですが、知らない相手だからこそ話せることもあります。
被害の程度や、相談や悩みの有無に関わらず、子どもたちが日常的に話せる場として、また子どもたちに寄り添う場として、子どもが笑顔で安心して生活できる環境を考えていく「チャイルドラインいわて」に、今後ともご理解とご支援を賜りたいと存じます。

                             チャイルドライン代表 三上邦彦

小中高で自殺予防教育

文科省方針 モデル校、13年度にも米参考に内容検討

子どもの自殺を食い止めようと、文部科学省は7日、小中高校に自殺予防教育を導入する方針を決めた。先進的な米国の教育を参考に、授業にどう取り入れるかを近く設置する専門家会議で論議する。ストレスとの向き合い方や、悩みを一人で抱えない対処法を学ぶことを想定し、2013年度にもモデル校を選ぶ。

文科省によると、10年度の児童生徒の自殺は147人で、ここ数年は年間150人前後で推移している。
原因はいじめがクローズアップされることが多く、対策を強化してきたが「実際は家庭環境や不安など多様な要因が絡んでいる」(文科省幹部)とされ、抜本的な対策に結び付いていないのが実情だ。
このため文科省は、自分がストレスを感じた際の対応や、友人の変化に気付いた場合の接し方などを身に付けさせて自殺者を減らした米国の予防教育に注目した。

米国の学校は授業で、地域にある相談機関を教えたり、友達から深刻な悩みを打ち明けられたら大人に話すことをアドバイスしたりしている。
アンケートで自殺の危険が高い子を教員が見つけた場合、カウンセラーにつなぐこともある。
専門家会議では①米国を参考にした実践的な授業方法の開発②教員や校長がより子どもに配慮するための意識向上策③心療内科医ら地域の専門家との連携の在り方―などを中心に具体策や課題を検討する。

子どもを刺激する可能性があるとして、学校では自殺を授業で取り上げることへの抵抗感もあるが、文科省は「予防教育が効果を上げれば、全国で年間3万人を超える自殺者全体を減らすことにつながる」としている。

子どもの自殺
文部科学省の問題行動調査では児童生徒の自殺者数はここ数年、年間150人前後で推移しているが、500~600人台(19歳以下)という警察庁の統計より大幅に少なく、死亡理由も約6割が「不明」となっている。
背景には、遺族が学校に自殺だと明らかにしないことなどがある。同省は6月、子どもの自殺の全体的な傾向を把握して予防に役立てるため、自殺と断定したケースだけでなく、可能性があれば死亡に至る背景をすべて挙げて報告するよう全国の教育委員会などに通知した。

(2011年8月8日付 「岩手日報」抜粋)

被災地施設訪問

家や家族を失った悲しみだけでなく、無事であることに罪悪感を抱く子どもたち―。
盛岡市の市民団体「チャイルドラインいわて」は、複雑に揺れる子どもたちの心を受け止めたいと、被災地の子ども関係施設を訪問。
子どもたちが安心してチャイルドラインを利用できる環境づくりを訴えた。

チャイルドラインは、18歳以下なら誰でもかけられる子ども専用電話。
東京都のNPO法人チャイルドライン支援センターによると、震災発生から今月21日までに本県の子どもたちが発信した回数は433回、つながる前に切ったものや通話中につながったものなどを除く着信数は141件だった。
被災した沿岸部の子どもからはかかってきていないという。

チャイルドラインいわてと、チャイルドライン支援センターの計14人は、大船渡市の児童養護施設大洋学園と、宮古市の宮古児童相談所をこのほど訪問。
それぞれの地域の子どもたちの現状に理解を深めるとともに、三上代表がチャイルドラインの周知や、子どもたちが時間や人目を気にせず電話をかけられるよう協力を要請した。
大洋学園の刈谷忠園長は「子どもたちが避難所から電話するには父母の携帯を借りなければならず、備え付けの電話でゆっくり話すのは難しい」と説明。
宮古児童相談所の菅野啄也所長は「生活や仕事の不安が募る中、虐待が疑われる相談もある」などと話した。

チャイルドライン支援センターの専務理事太田久美さんは「自分が助かったことに心を痛める子どももいる。継続的な心のケアも大事だが、どこの誰か分からない人だからこそ話せることもある。被害の程度や、悩みのあるなしに関わらず、子どもたちが日常的に話せる場にしたい」と周囲の大人の協力を呼び掛ける。

同センターは、避難所の子どもたちへの携帯電話の貸し出しなども検討しているが未定。

(「岩手日報」抜粋 2011年4月25日付)

子どもの心のケア~東日本大震災

専門家チーム 継続支援
県教委教員研修や巡回へ

県教委は、臨床心理士で構成する「こころのサポートチーム」を中心に、東日本大震災で被災した子どもたちの心のケアに本格的に乗り出す。
現場の教職員の研修や支援チームによる次号生徒のカウンセリング、全県の小中高生を対象にストレスやアンケートなどを実施。
1年間かけて支援体制を構築し、沿岸部を中心とした児童生徒の心のケアに継続的に取り組む。

県内の臨床心理士6人で構成した「こころのサポートチーム」と県教委、県立総合教育センター、県精神保健福祉センターが連携。
阪神淡路大震災や四川大地震などで災害心理支援活動を行った兵庫教育大大学院の冨永良喜教授が支援を助言する。

被災地の学校に通っている児童生徒は約2万8千人。被災したり、災害映像を見た子どもは眠れない、刺激に敏感になるなどのトラウマ(心的外傷)反応が表れることがある。心的外傷後ストレス障害(PTSD)につながることもあり、適切な対応が求められる。
そのため全県での「こころの健康観察(ストレスアンケート)」の実施、分析、サポートチームの巡回訪問・カウンセリング、教職員向け研修会の開催、電話相談窓口の設置、医療機関との連携ーなどを行う。

県教委は現在、学校再開を控えた沿岸部の教職員を対象に研修回を実施し、心の理解とケアを指導している。
今後は県内外の臨床心理士らを学校に派遣し、子どもたちの心理状況を把握。5月以降はサポートチームが巡回訪問し、児童生徒のカウンセリングを重点的に行う予定だ。
12日は盛岡市で内陸の教職員対象の研修会を開き、被災地から転入した児童生徒の受け入れのポイントを説明。参加者からは「生徒が親や友人の前では泣けないと急に泣きだし、対応に悩んだ」との事例報告もあった。

講師を務めた冨永教授は「人が持つ回復する力を後押しするのが心のケア。今は子どもたちが辛い気持ちを吐露できる関係づくりに全力を挙げて取り組むべきだ」と訴えた。

県教委の田村忠生徒指導担当課長は「5年、10年後を見越した長期的な視点で、支援態勢を整え、未来を担う岩手の子どもたちを支えていく」と話す。

(「岩手日報」抜粋 2011年4月13日付)

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